自治体向けサイクルツーリズム推進支援

サイクルツーリズムで、
地域に持続的な誘客
経済効果を。

自治体向けサイクルツーリズム推進支援
調査・戦略策定からコンテンツ造成、効果測定、自走化まで。
全国40都道府県・約490市区町村の実績で、ワンストップで伴走します。
  • 連携実績
    40都道府県
  • 展開地域
    490
    市区町村
  • サイクルツーリズム
    支援
    13
※2026年5月時点

MARKETサイクルツーリズムとは?

1
定義
サイクルツーリズムとは、
生活圏ではない地域を訪れ
自転車で走ること。

生活圏とは、居住や勤務・通勤が主として行われる範囲のこと。
サイクルツーリズムは、その生活圏を離れ、自転車に乗ること自体を
旅の目的や手段として楽しむ観光のかたちです。

地域の景観や食、文化を五感で味わいながら走ることで、
自動車では見過ごされてきた地域の魅力を体験でき、サイクリストは走った地域に強い愛着を持ちます。
これが「交流人口・関係人口の拡大」と「地域経済効果」の両方をもたらす仕組みです。

*サイクルツーリズムの定義は、サイクリスト国勢調査2025(一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン)より|データの引用・転載について
2
効果自転車が生む地域活性化の仕組み
日本最大のサイクルツーリズム市場調査に基づくデータ

以下の数値は、ルーツ・スポーツ・ジャパンが実施する「サイクリスト国勢調査2025」(回答者数 約30,000人)から導き出されたものです。

  • 効果 1
    たくさんの人が走りに訪れる
    1,271万人
    サイクリスト国勢調査2025で判明した、直近1年間のサイクルツーリズム経験者数。「旅行・レジャーの手段として自転車を使う」ライト層だけで+38万人純増。市場の裾野が広がり続けています。
    家族参加も急増

    配偶者同伴 30.7%、子ども同伴 23.2%

    ※2018年調査では配偶者19.9%・子ども11.4%で、いずれも大幅増
  • 効果 2
    走った地域にお金が落ちる
    61,785円/回
    サイクリスト国勢調査2025で判明した、サイクルツーリズム1回あたりの平均消費額。特に「地元ガイド・アクティビティ」への支出が急伸しており、体験消費への意欲の高まりが顕著です。
    消費額も急伸

    サイクルツーリズム1回あたりの消費額
    前回調査比+65% (37,356円→ 61,785円)

    ※2021年調査との比較。宿泊・飲食・アクティビティなど全項目で増加傾向
  • 効果 3
    走った地域を好きになる
    何度でも訪れたい
    • 友人にお薦めしたい
      83.5%
    • 自転車でまた走りに来たい
      83.2%
    • 自転車以外でもまた訪れたい
      77.0%
    • 名産品を定期購入したい
      67.9%
    関係人口の創出

    セカンドハウス希望 56.9%

    ※サイクリストは可処分所得の66.6%を自転車関連に支出する高消費層
出典:サイクリスト国勢調査2025(ルーツ・スポーツ・ジャパン調査、n=約30,000)
無料レポート・調査レポート
調査データの詳細は「サイクリスト国勢調査2025」完全版レポートでご覧いただけます
※最新版『サイクリスト国勢調査2025』の公開に伴い、過去の調査(2018年版・2021年版)レポートの配布は終了しました。なお、最新版の完全版レポートには2018年・2021年調査との比較データを収録しています。
データの引用・転載について
3
歩み地域振興施策としてのサイクルツーリズム
国の政策が後押しし、全国の自治体で推進が加速しています。
  • 2012

    ルーツ・スポーツ・ジャパン「ツール・ド・ニッポン」始動

    全国横断型サイクルイベントシリーズを開始。地域×自転車の可能性を切り拓く。
  • 2017

    『自転車活用推進法』施行・『自転車活用推進本部』設置

    自転車活用推進が国の基本政策に。自転車活用推進本部を設置し、地方自治体にも推進計画の策定が努力義務化。
  • 2019

    「ナショナルサイクルルート」制度創設

    しまなみ海道、ビワイチ、つくば霞ヶ浦りんりんロードを初認定。国の観光戦略にサイクルツーリズムを明確に位置づけ。
  • 2020-21

    コロナ禍で「密を避ける観光」として全国で急拡大

    「3密回避」×「屋外アクティビティ」の文脈で自転車観光が急浮上。補助金活用で一気に取り組み自治体が増加。第2期自転車活用推進計画でサイクルツーリズムが重点施策に。
  • 2023-25

    「導入フェーズ」から「効果創出フェーズ」へ

    観光庁「観光"新発見"事業」、スポーツ庁コンテンツ創出事業等でDX活用を推進。全国の自治体の約30%がサイクルツーリズム施策に5年以上取り組むステージに入り、「コースを作ったが効果が見えない」「次に何をすべきか」が新たな課題に浮上。
  • NOW

    「作る」から「稼ぐ」へ。効果を出し、自走できる地域が問われている。

CHALLENGEサイクルツーリズム推進がぶつかる3つの壁

ルーツ・スポーツ・ジャパンが独自に実施した「地方自治体サイクルツーリズム推進動向調査 2025」(有効回答160自治体)のデータに基づき、全国の自治体が直面する課題を可視化しました。

最大の壁

効果が見えない 約30%の自治体が最大の課題に「効果測定」を挙げています。

サイクルツーリズム施策の成果実感度

Q. 施策の成果をどの程度感じていますか?(n=160)
10%40%35.6%11.9%2.5%
  • 大きな成果 10%
  • やや成果 40%
  • わからない 35.6%
  • あまり感じない 11.9%
  • まったく感じない 2.5%

課題別の「成果を実感できていない」割合

  • 効果測定なし
  • 予算不足
  • 人手不足
76%55%53%
※各課題を持つ自治体のうち「成果を実感できていない」割合
半数(50%)が成果を「実感できていない」「わからない」と回答。
最大の要因は効果測定の不在
効果測定の欠如が成果認識を妨げる「根源的な障壁」

人が足りない コロナ禍の人材流出、職員異動によるノウハウ断絶が深刻です。

  • 担当部署が観光・商工系の兼務 72.5%
    専任担当がいない中、異動のたびにノウハウがリセットされる「人材の壁」が事業の継続性を脅かしています。
  • 推進上の最大の悩みが人的リソース不足 36.3%
    コロナ禍を機に業務の多様化が進む一方、サイクルツーリズム専任の配置は進んでいません。
『兼務で手が回らない』が現場の最大の課題

次の一手が分からない 「マップは作ったが次に何をすれば?」「一過性で終わる」

実は、壁は事業ステージごとに変わる

取り組み年数が長くなるほど課題は「高度化」

  • STAGE 1
    何をすればいいか分からない 約35%
  • STAGE 2
    人手・予算が足りない 約41%
  • STAGE 3
    効果測定 約37% 次の施策 約22%
どのステージでも「次に何をすべきか」の見通しが立たないことが根底にあります。
しかし、計画を持つ自治体は壁を乗り越えている
  • 計画策定済み 成果実感率68%
  • 未策定 成果実感率17%
推進計画を策定した自治体の成果実感率は4倍以上。「見通し」が成果の分水嶺です。
計画策定が「壁を乗り越える」最初の一手
無料レポート
3つの壁の全体像と乗り越え方をまとめた「地方自治体サイクルツーリズム推進動向調査2025」完全版レポート
クロス集計による5つの分析、課題のライフサイクル、計画策定と成果の相関など ── 庁内説明にそのままご活用いただけます。
レポートを請求する
自治体・公的機関向け

SUCCESS ROADMAP成功に欠かせない、
サイクルツーリズム推進の5つのフェーズ

全国40都道府県・約490市区町村の実践知を体系化した、サイクルツーリズム成功のためのロードマップです。
「何から始め、どこがポイントで、どうゴールにたどり着くか」を5つのフェーズで示します。

地域が自走できる仕組みを構築する

サイクリストが継続的に訪れ、地域経済に貢献し、住民も誇りを持てる状態
  • PHASE 1

    下地づくり

    計画策定・推進体制の整備
    準備中
  • PHASE 2

    受け皿づくり

    地域資源調査
    ターゲット選定・コース造成
    メニューを見る
  • PHASE 3

    情報発信・誘客

    期間型イベント・単日型イベント
    ガイドツアー・インバウンドツアー
    メニューを見る
  • PHASE 4

    効果測定

    経済効果の可視化
    PDCA改善・予算確保の根拠
    メニューを見る
  • PHASE 5

    自走化

    ガイド養成・収益モデル構築
    運営体制の移管
    メニューを見る
Phase③→④→③ は PDCAサイクル で繰り返し改善。成果を積み上げながらPhase⑤(自走化)を目指します。
  • PHASE 1

    下地づくり

  • PHASE 2

    受け皿づくり(地域独自の訴求)

    やること
    サイクリストを6セグメントに分類し、地域資源とマッチング。
    ユーザー調査→資源調査→コース造成→モニター走行のステップでコンテンツを造成。
    なぜ重要
    「誰に来てほしいか」を明確にしないコース造成は、利用されないまま終わります。
    • ユーザー調査
    • 資源調査
    • コース造成
    • MAP DX
    対応メニューを見る
  • PHASE 3

    情報発信・誘客コンテンツ造成

    やること
    期間型イベント(アプリ活用)と単日型イベント(大規模/ミニ/ツアー)を組み合わせ、最適な誘客施策を実行。
    なぜ重要
    造ったコンテンツは届けなければ意味がない。「期間型+単日型」のハイブリッド方式が最も効果的です。
    • 期間型
    • 大規模単日
    • チャレンジDAY
    • ガイドツアー
    • インバウンド
    • プロモーション
    対応メニューを見る
  • PHASE 4

    効果測定・改善

    やること
    3つの測定手法で「来訪人数 × 来訪回数 × 消費単価 = 効果」を数値化。観光庁モデルで経済波及効果も算出。
    なぜ重要
    効果が見えなければ予算も施策も続かない。効果測定未実施の自治体の76%が成果を実感できていません。
    • WEBアンケート
    • 定点観測
    • アプリカウント
    • 波及効果レポート
    対応メニューを見る
  • PHASE 5

    自走化
    GOAL

    やること
    小規模イベントやセルフガイドツアーなど、参加料収入を得られるコンテンツを地元で回す仕組みを構築。
    なぜ重要
    補助金には期限がある。導入時から自走化を見据えた設計をすることで、持続可能な事業に。
    • ガイド養成
    • 収益モデル構築
    • 運営体制移管
    対応メニューを見る
無料個別相談
今、自分たちはどのフェーズにいるんだろう?
貴地域の現在地を診断し、次に取るべきアクションをご提案します。
現在地を診断する

SERVICES推進フェーズに対応したサービスメニュー

5つのフェーズそれぞれに、最適なメニューを用意しています。貴地域の現在地から、次のステップをお選びください。

  • PHASE 1
    下地づくり

    計画策定・推進体制の整備

    自地域のサイクリストに喜ばれる独自資源とは? 他地域とどう差別化すればいい? サイクリストの中でもどの層をターゲットにすればいい?

  • PHASE 2
    受け皿づくり(地域独自の訴求)

    地域資源調査・ターゲット選定・コース造成

    よくある地域の悩み
    自地域のサイクリストに喜ばれる独自資源とは? 他地域とどう差別化すればいい? サイクリストの中でもどの層をターゲットにすればいい?
  • PHASE 3
    情報発信・誘客コンテンツ造成

    期間型イベント / 単日型イベント / ツアー / インバウンド / プロモーション

    よくある地域の悩み
    調査してコースも作ったのに、走りにこない

    期間型イベントアプリ「TraVelo(トラベロ)」活用

    TraVeloなら担当者1人でも、低コストで全国のユーザーに届き・誘客できる

    単日型イベント規模に応じた2タイプ

    サイクリングツアー有人ガイド & セミセルフ

    インバウンドサイクルツアー企画・造成・催行・販売

    プロモーション

  • PHASE 4
    効果診断・改善

    効果測定・経済効果の可視化

    よくある地域の悩み
    やってるけど効果が分からない。予算の根拠を説明できない
    10万円〜始められる効果測定があります
  • PHASE 5
    自走化(GOAL)

    ガイド養成・収益モデル構築・運営体制の移管

    よくある地域の悩み
    助成・補助が切れたら事業も終わるのでは…
    自走化を見据えた設計をします
サービス資料
期間型イベント(TraVelo活用)なら 担当者1人で運営されている地域も多数
地域側の担当業務は限定的。メニューの詳細や費用感を記載した資料をお送りします。
メニュー選びを相談する

CASE STUDIES全国の導入事例

フェーズやメニューから、関心のある事例をお選びください。

  • すべて
  • 地域資源調査
  • 期間型イベント
  • 単日型イベント
  • インバウンド
  • 効果測定
  • SNS・動画
  • 自走化
北関東エリア(5市町村連携)

資源調査→コース造成→フラッグシップ確立→地元団体への運営移管

課題
コースは造成したものの、単発のイベント開催だけでは『一過性の集客』にとどまり、年間を通じた継続的な来訪者の増加に結びつかなかった。また、複数市町にまたがるエリアのため、自治体間で連携した誘客の仕組みがなかった。
Phase②(資源調査・コース造成)→ Phase③(期間型+単日型ハイブリッド)→ Phase⑤(地元運営移管)の理想的なフローを実現。「地形の弱みを強みに転換」し、「自走化」まで到達した成功事例です。
  • PHASE 2

地域資源調査・コース造成

プロガイドによる実走調査(プロお任せ型)で、北関東エリアの激しい起伏の地形を「弱み」ではなく「最大の武器」として評価。獲得標高が合計10,000mに達する5つの山岳コースを造成しました。エリア内の名山5座──地域の名山の名をそれぞれのコースに冠し、5コースすべてを完走すると獲得標高10,000mとなるストーリー性のあるコンテンツに仕上げました。
  • PHASE 3

期間型+単日型のハイブリッド展開

翌年度、造成した5コースを活用して期間型イベント「ツール・ド 10000UP 」を開催(2023年〜継続中・毎年5月〜11月)。さらにフラッグシップとなる単日型イベント「10000UPチャレンジDAY」をハイブリッド開催。山岳コースで知られる著名人・インフルエンサー・メディアをゲストに招き、SNS・動画・雑誌記事でイベントの様子を全国に発信。「北関東エリア」という地域名と「10000UP」というコンテンツを、全国のサイクリスト・ヒルクライマーに認知させることに成功しました。
  • PHASE 5

地元団体への運営移管・自走化

期間型・単日型ともに集客力と知名度を確保した段階で、地元のサイクリングチーム運営団体に両イベントの運営を移管。チャレンジDAYは参加費収入(宿泊込みプラン)を得ながら運営を回し、期間型イベントの持続開催により年間を通じた継続的な集客を実現しています。
  • 地域資源調査(プロお任せ型)
  • コース造成
  • 期間型(ツール・ド 10000UP)
  • 単日型(10000UPチャレンジDAY)
  • 地元団体への運営移管
秋田県某市

導入から自走化までのフルストーリー

課題
サイクルツーリズムに取り組みたいが、何から始めればよいか分からなかった。
Phase②→③(単日型+期間型)→⑤(自走化)の全フェーズを伴走支援した包括事例
  • PHASE 2

資源調査・コース造成

専門家による現地資源調査とユーザーニーズ調査を実施。全国の競合地域を分析し、「ご当地キャラクター」×「地域グルメ」を活かした独自コンテンツの方向性を特定。コース造成とモニター走行会でPoCを実施しました。
  • PHASE 3

大規模フラッグシップイベントで認知獲得

500名規模の1DAYイベント大規模単日イベントを開催。著名インフルエンサーを招聘し、体験動画をYouTube・SNSで発信。地域の認知度を一気に高めました。
  • PHASE 5

期間型DX化→ガイド養成→自走化

補助金は最長5年の期限付き。自走化を見据え、期間型イベント「サイクルボール」+50名規模ミニイベント「チャレンジDAY」に移行。さらに地元でサイクリングガイドを養成し、ミニイベントを地元ガイドが運営、参加料収入を得ながら自走できる形を構築しました。
  • 資源調査・コース造成
  • 単日型(大規模)
  • 期間型(サイクルボール)
  • チャレンジDAY
  • ガイド養成・自走化
A県(関東圏)

効果測定が次の施策と予算を生んだ

課題
サイクリングロードのハード整備を進めてきたが、効果が見えず次の施策を打てなかった。
効果の可視化 → 施策の説得力 → 予算確保。この好循環が推進の最大のポイント。
  • PHASE 4

取り組み

県内主要サイクリングロードの利用者動向を調査。来訪数・消費額・消費内容・回遊動向を可視化。

成果

「若年層」と「複数人走行」の少なさが定量的に判明。この根拠をもとに、首都圏20-30代向けレンタサイクル×宿泊パッケージ+インフルエンサー施策を予算要求・執行。走行者数はR元年9.3万人→R5年12.5万人(約35%増)に成長。
  • WEBアンケート調査
  • 経済波及効果レポート
北関東エリア(複数市町連携)

4年間でエントリー数2倍以上に成長

課題
コースは造成したものの、単発のイベント開催だけでは『一過性の集客』にとどまり、年間を通じた継続的な来訪につながらなかった。また、複数市町にまたがるエリアのため、自治体間で連携した誘客の仕組みがなかった。
継続することがすべて。期間型イベントは年単位でデータと知見が積み上がる仕組みであり、続けるほど集客力・改善精度・地域認知が複利で成長する。2024年は前年比190%のエントリー数──『3年目までは仕込み、4年目で花開く』という、サイクルツーリズム推進の典型的な成長カーブを示した好例です。
  • PHASE 3

施策

スポット周遊型イベント「ライドアラウンド」を複数市町連携で開催。あわせて全国横断型の「サイクルボール」にも参画し、域外からの誘客を強化。

年度 エントリー数
2021 317名
2022 218名
2023 351名
2024 667名

スポットへのチェックイン総数:12,592→16,473(初年度比130%)。継続することで地域認知が高まり、参加者が増え、データが蓄積され、改善につながる好循環が生まれています。

  • 期間型(ライドアラウンド)
サイクルボール R6年度

議会報告にも使われる経済効果

課題
サイクルツーリズムに取り組んでいるものの、『どれくらい人が来たのか』『いくら使ったのか』を定量的に把握できておらず、議会への成果報告や次年度の予算要求で説得力のある説明ができなかった。
『見えない成果』を『議会で語れる数字』に変える。サイクルボール参画地域では、拠出金を上回る直接経済効果を1ステージあたり約396〜706万円規模で創出。次年度の予算確保・継続実施の説得材料として、議会報告・首長プレゼン・庁内稟議などで実際に活用されています。

全国横断型サイクリングイベント「サイクルボール」では参画地域ごとの直接経済効果を算出し、議会でも報告されています。

地域 参加人数 消費単価 直接経済効果
某東北ステージ 316人 15,619円 約494万円
某東北ステージ 328人 12,073円 約396万円
某北関東ステージ 1,042人 6,774円 約706万円

いずれも地域の拠出金を上回る直接効果を創出しています。

  • 期間型(サイクルボール)
  • 経済波及効果レポート
北関東エリア(5市町村連携)

ワークショップ×試走会で「走る理由」を掘り起こす

背景
北関東エリアの5市町村が連携。山岳地域特有の「坂」を弱みではなく強みに転換し、サイクリストが何度も訪れたくなる「快疎」な地域を目指した。
「地域の人が自分たちの強みを言語化し、ターゲット×資源のマッチングを体感する」──Phase②はこのプロセスそのものが地域の財産になる。
  • PHASE 2

地域資源調査・コース造成

ワークショップ(全5回)
各市町村で職員・商工会・民間事業者・サイクリストが参加。「ターゲットのニーズ」「自地域の強み」「近隣の強み」「サイクリストが得られる価値」の4軸で地域資源を棚卸し。

試走会(21名参加)
「広域連携コース」(65.2km/獲得標高1,641m)をプロガイド先導で実走。サイクリング未経験の担当職員にも実体験の機会を提供。

5市町村それぞれに「走る理由」を設計

市町村 ターゲット 造成コンテンツ
A市 ツーリング層 「ご当地グルメ街道」×地域通貨回遊、アニメ聖地巡り
B村 旅行・レジャー層 道の駅発着レンタサイクル(16.7km)+JapanPeaksヒルクライム
C村 旅行・レジャー層 石仏巡りレンタサイクル(15.7km)+ご当地かるた×地域回遊
D村 旅行・レジャー層 道の駅発着・農業テーマコース(14.8km)
E町 旅行・レジャー層 観光列車利用者向けシェアサイクルまちなか周遊
  • ユーザー調査・ターゲット選定
  • 地域資源調査(地域参加型)
  • コース造成・モニター走行
沖縄県(初年度導入)

「冬の沖縄×1周チャレンジ」で県外361名を集客

背景
冬季(12〜2月)は全国のサイクリストにとって「走れない季節」。平均気温20℃前後の沖縄なら走れる──このシンプルなコンセプトで、サイクルボール初の「沖縄ステージ」を開設。
初年度で「オフシーズン×沖縄×1周チャレンジ」のコンセプト実証に成功。県外サイクリストが目標超えで集まる「冬の沖縄」という新たな市場を開拓。
  • PHASE 3

誘客施策の設計

期間型イベント(サイクルボール沖縄)
3コース設定(本島1周381.6km / ミドル124.1km / ショート72.3km)。基本参加は無料のフリーミアムモデルで492名(目標比98.4%)を集客。

有料ツアー(3泊4日サポートライド)
本島1周380kmをサポートカー帯同・荷物運搬・昼夕食付きで走破。11名が参加。毎晩のゴール地点での夕食会で参加者同士の交流も。

初年度の成果

指標 目標 実績 達成率
総集客数 500名 492名 98.4%
県外参加者 350名 361名 103.1%
県内参加者 150名 131名 87.3%
想定消費単価(県外) 100,152円/人(3泊4日滞在)

学びと次年度展望

輪行サポートオプション(30,000円/人)が人気を集めた一方、専属ガイドオプションの申込は0名。「380kmに挑むレベルのサイクリストにガイドは不要で、愛車の安全輸送こそが最大のニーズ」という発見に。次年度は連休に合わせた日程設定、インバウンド商品の造成、地元運営への段階的移管を計画。
  • 期間型(サイクルボール)
  • サポート付きガイドツアー
北関東某市(地域活動委員会)

台湾人向けサイクリングツアー商品の造成・販売

課題
インバウンド誘客に関心はあるものの、『ターゲットとする国・地域の選定』『外国人向けツアー商品の企画・造成』『海外OTAや旅行会社への販路開拓』『多言語対応・保険手配等の実務』など、何から手をつければいいか分からない状態だった。
「インバウンド対応したいが何から始めていいか分からない」地域に対し、ターゲット国選定→商品造成→販路開拓→催行を一気通貫で実現した先行事例。
  • PHASE 2

  • PHASE 3

施策

地域の活動委員会と連携し、台湾人サイクリスト向けのサイクリングツアー商品を企画・造成・販売。湖畔のサイクリングルートを軸に、地元グルメ・農業体験を組み込んだ体験型コンテンツを設計しました。
あわせて観光庁事業・スポーツ庁事業にも採択され、インバウンド向けサイクルツーリズムコンテンツの造成ノウハウを蓄積。多言語対応(英語・繁体字中国語)、輪行サポート、海外旅行保険手配まで一括で対応する体制を構築しました。
  • インバウンドツアー
九州某県

公式サイクリングSNSアカウントの運用代行

課題
サイクルツーリズムの情報発信にSNSが有効だと分かっていても、以下の壁に直面していた。
・担当者が異動するたびにアカウントが停止し、フォロワーとの関係がリセットされる
・投稿ネタの企画・撮影・デザイン制作まで手が回らず、更新頻度が不安定になる
・『とりあえず投稿している』状態で、フォロワー増やエンゲージメント向上の戦略がない
・効果検証の指標や方法が分からず、次の改善につなげられない
自治体単独では難しい「継続的・戦略的なSNS運用」を外部パートナーとして支え、サイクリストへの認知・関係構築の基盤を構築。
  • PHASE 3

施策

九州某県の公式サイクリングSNSアカウントの運用を代行。目標設定・運用戦略策定・投稿企画・写真撮影・クリエイティブ制作・配信/広告運用・効果検証までを一気通貫で実施しました。
「担当者異動でアカウントが止まる」問題を解消し、プロのクリエイティブとデータドリブンな運用でフォロワー数・エンゲージメント率を着実に向上。サイクリスト向けの情報発信基盤を安定的に運営しています。
  • SNS運用代行
東海某市

国内向け+大型客船寄港インバウンド向けプロモーション動画制作

課題
サイクリングの魅力を伝えたいが、写真やテキストだけでは走行体験の臨場感を十分に伝えられず、SNSや観光サイトでのリーチ拡大に限界を感じていた。また、インバウンド向けの情報発信素材も不足していた。
「国内向け×インバウンド向け」の2軸でプロモーション動画を制作し、サイクリング×観光の複合的な情報発信を実現。
  • PHASE 3

施策

東海某市のサイクリングモデルルートを実走撮影し、国内サイクリスト向けプロモーション動画を制作。さらに、港への大型客船寄港に合わせたアジア人旅行客向けの動画も企画・撮影・編集しました。
写真やテキストでは伝わらない「走行体験の疑似体験」を動画で提供し、SNS広告や観光サイトへの掲載を通じてリーチと誘客の拡大に貢献しています。
  • プロモーション動画
クライアントの声

自治体担当者・パートナーの声

北海道の自然を感じられるアクティビティとして自転車が適していると考えました。各自治体が独自にやっていたことを広域連携で結びつけ、より広い範囲で多様な立ち寄りの目的を提供できるようになりました。
北海道某市 観光振興課(ライドアラウンド)
サイクルボールでの盛り上がりを見て、他の事業にもRSJさんのノウハウを活かせると思いました。プロモーションが本当に上手で、デザインやビジュアルの力、SNSでの発信力など、私たちにはないノウハウをたくさん持っていらっしゃいます。
東京都某町 観光課(サイクルボール → カメリアマラソンに展開)
  • 期間型(ライドアラウンド)
  • 単日型

WHY RSJルーツ・スポーツ・ジャパンが
選ばれる4つの理由

  • 各領域の専門家が揃ったプロジェクトチーム

    サイクルツーリズムに特化してきたからこそ、資源発掘・計画策定・コース造成・イベント制作・情報発信・効果測定──各領域に専門ディレクターが在籍。それらを束ね、自治体プロジェクトを数多く推進してきた経験豊富なプロジェクトマネージャーがクライアントに伴走します。専門性とマネジメント力の両輪で、プロジェクトをスムーズかつ高い成果に導きます。
  • 上流から下流まで一貫して伴走

    調査・戦略策定からコンテンツ造成、DXイベント、効果測定、ガイド養成、自走化まで全5フェーズを一社で対応。フェーズごとに委託先が変わると方針がブレますが、一貫した戦略で成果を積み上げ続けることができます。
  • 全国横断の独自データ・知見

    サイクリスト国勢調査(約30,000人回答)、自治体動向調査(160件)、全国40都道府県・約490市区町村の実績。日本で最も広く・深くサイクルツーリズムの「現場」を知り、データを持つ存在です。
  • 行政の現場を熟知した代表

    代表・中島祥元は国交省・スポーツ庁等の行政委員を歴任。予算確保の実情、庁内調整の難しさ、議会説明のツボを知り尽くしたうえでの提案が可能です。

AWARDS & ACHIEVEMENTS

  • 令和6年度
    観光庁「観光"新発見"事業」採択
  • 令和5年度
    スポーツ庁 コンテンツ創出事業採択
  • 令和2年度
    ジャパンツーリズムアワード
  • 令和2年度
    スポーツ振興賞
  • 令和元年度
    国交省 自転車活用推進功績者表彰

FLOWご相談から導入までの流れ

初回のお問い合わせから施策開始まで、すべてのステップで担当者が伴走します。ご相談・資料提供は無料です。

  • 無料
    STEP 1

    課題の棚卸し・フェーズ診断

    オンライン(Google Meet / Zoom / Microsoft Teams)または対面で、貴地域の現状と課題をヒアリング。5つのフェーズのどこにいるかを診断し、次に取るべきアクションを整理します。
    • 約60分
    • オンライン or 訪問
  • 無料
    STEP 2

    個別資料のご提供

    課題に応じた導入施策資料・ホワイトペーパーを個別にご提供。サイクリスト国勢調査、自治体動向レポート、メニュー別概要資料など、庁内説明・予算要求にそのままご活用いただけます。
    • ヒアリング後3営業日以内
    • PDF形式
  • 無料
    STEP 3

    個別提案・見積もり

    地域の資源・予算・体制に合わせた具体的な施策プランと費用感をご提案。予算確保に向けた庁内説明の構成についてもアドバイスいたします。複数パターンの見積もりも対応可能です。
    • 約2週間
    • 提案書+見積書
  • STEP 4

    契約・実行

    ご予算確定後、契約締結のうえプロジェクトを開始。最短約3ヶ月で施策をローンチ。実行中も月次の進捗共有と改善提案を継続し、効果測定→次年度計画への接続まで伴走します。
    • 最短3ヶ月で施策開始
    • 月次レポート
無料個別相談
ステップ1〜3はすべて無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
ヒアリングで貴地域の現在地を診断し、最適なフェーズ・メニューをご提案します。
無料でフェーズ診断を受ける

FAQよくある質問

  • サイクルツーリズムの推進には何から始めればよいですか?

    まずは「自転車活用推進計画」の策定と、地域のサイクリング資源の棚卸しから始めることをお勧めします。計画を策定した自治体は、未策定の自治体に比べて成果実感率が4倍以上高いというデータがあります。私たちは計画策定からお手伝いできますので、まずはお気軽にご相談ください。

  • 予算はどのくらい必要ですか?

    施策の内容により幅がありますが、アプリを活用した期間型イベントであれば、1DAY型イベント(事業費300万円超・運営100名規模)と比べて大幅にコストを抑えられます。効果測定もアプリカウント法なら10万円〜/1コースから始められます。まずはご予算をお聞かせいただき、最適な組み合わせをご提案します。

  • 小規模な自治体でも取り組めますか?

    はい。担当者1名で運営されている地域も多くあります。サイクルボールやライドアラウンドなどの期間型イベントは地域側の担当業務が限定的で、小規模自治体でも無理なく取り組めます。

  • 効果はどのように測定できますか?

    3つの手法があります。①WEBアンケート市場調査法(300万円〜)は来訪人数・回数・消費単価のすべてを測定可能。②定点観測法は実数ベースでの把握に最適。③アプリカウント法(10万円〜/コース)はプロモーションを兼ねた手軽な手法です。観光庁モデルに基づく経済波及効果の推計も行っています。

  • 他の自治体との広域連携は可能ですか?

    もちろんです。サイクルボールは全国17ステージ、JapanPeaksは10地域、中央日本4県の黄金KAIDOスタンプラリーなど、県域を超えた広域連携の実績が多数あります。全国規模のネットワークを持つ私たちだからこそ実現できます。

  • インバウンド対応も支援してもらえますか?

    はい。台湾人向けツアー商品の造成から販売まで実現した事例があります。ガイドツアーにもインバウンド対応タイプ(語学サポート付き)を用意しています。

  • 過去(2018年・2021年)の調査レポートは見られますか?

    配布を終了しました。最新の「サイクリスト国勢調査2025」完全版レポート(自治体・公的機関向け)に、2018年・2021年調査との比較データを収録していますので、そちらをご請求ください。

サイクルツーリズム推進の第一歩を、ご一緒に。

13年間・全国40都道府県・約490市区町村で培った実践知とデータで、貴地域に最適な一歩をご提案します。

  • STEP 1
    まず情報収集

    調査レポートを請求する

    サイクリスト国勢調査2025・自治体動向調査レポートなど(自治体・公的機関向け)。庁内説明の参考資料としてすぐ使えます。
    レポート請求
  • STEP 2
    庁内説明に使う

    サービス概要資料を請求する

    フェーズ別メニュー・費用感・導入事例をまとめた資料。上司への説明にそのまま使えます。
    資料請求
    団体名・部署・氏名
  • STEP 3
    具体的に相談

    無料個別相談に申し込む

    貴地域の現在地を診断し、最適なフェーズ×メニューをオンラインでご提案します。
    相談申込
    団体名・電話番号
※すべて無料です。
企業理念
日本に
スポーツを
根づかせる。
  • 法人名

    一般社団法人 / 株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパン

  • 所在地

    東京都新宿区四谷坂町12-21 コモンズビル7F

  • 代表者

    中島 祥元

  • 設立

    株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパン 
    2009年2月3日
    一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン 
    2012年1月17日

  • 連絡先

    TEL: 03-3354-3900
    MAIL: contact@roots-sports.jp

  • WEBサイト

    https://roots-sports.jp

「サイクリスト国勢調査2025」データの引用・転載について

本ページに掲載されているデータ(サイクリスト国勢調査2025の調査結果)は、以下のルールに従い、どなたでも引用・転載いただけます。
引用の際は、必ず以下の出典を明記してください。
出典:ツール・ド・ニッポン(一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン)

【Webでの引用】

Web上で引用される場合は、以下のいずれかへのリンクをお願いいたします。
  • https://roots-sports.jp/service/cycletourism/
  • https://www.tour-de-nippon.jp/series/topics/6386/
※リンクは上記のうちどちらか一方でかまいません。

【引用可能な範囲】

  • 本ページに掲載されている数値データ・グラフ
  • グラフを画像として転載する場合も、出典表記があればOKです

【ご遠慮いただきたいこと】

  • データの改変や、誤解を招く文脈での使用
  • 完全版レポートの無断転載(完全版は自治体・関連団体向けの限定資料です)

【報道関係者の皆さまへ】

報道目的での引用は大歓迎です。利用・掲載状況の把握のため、下記までご一報いただけますと幸いです。
一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン
TEL:03-3354-3900
Mail:info@roots-sports.jp