配偶者同伴 30.7%、子ども同伴 23.2%
自治体向けサイクルツーリズム推進支援
サイクルツーリズムで、
地域に持続的な誘客と
経済効果を。
全国40都道府県・約490市区町村の実績で、ワンストップで伴走します。
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連携実績40都道府県
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展開地域約490
市区町村 -
サイクルツーリズム
支援13年
MARKETサイクルツーリズムとは?
生活圏ではない地域を訪れ
自転車で走ること。
生活圏とは、居住や勤務・通勤が主として行われる範囲のこと。
サイクルツーリズムは、その生活圏を離れ、自転車に乗ること自体を
旅の目的や手段として楽しむ観光のかたちです。
地域の景観や食、文化を五感で味わいながら走ることで、
自動車では見過ごされてきた地域の魅力を体験でき、サイクリストは走った地域に強い愛着を持ちます。
これが「交流人口・関係人口の拡大」と「地域経済効果」の両方をもたらす仕組みです。
以下の数値は、ルーツ・スポーツ・ジャパンが実施する「サイクリスト国勢調査2025」(回答者数 約30,000人)から導き出されたものです。
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効果 1
たくさんの人が走りに訪れる1,271万人
サイクリスト国勢調査2025で判明した、直近1年間のサイクルツーリズム経験者数。「旅行・レジャーの手段として自転車を使う」ライト層だけで+38万人純増。市場の裾野が広がり続けています。家族参加も急増※2018年調査では配偶者19.9%・子ども11.4%で、いずれも大幅増 -
効果 2
走った地域にお金が落ちる61,785円/回
サイクリスト国勢調査2025で判明した、サイクルツーリズム1回あたりの平均消費額。特に「地元ガイド・アクティビティ」への支出が急伸しており、体験消費への意欲の高まりが顕著です。消費額も急伸サイクルツーリズム1回あたりの消費額
前回調査比+65% (37,356円→ 61,785円)※2021年調査との比較。宿泊・飲食・アクティビティなど全項目で増加傾向 -
効果 3
走った地域を好きになる何度でも訪れたい
- 友人にお薦めしたい83.5%
- 自転車でまた走りに来たい83.2%
- 自転車以外でもまた訪れたい77.0%
- 名産品を定期購入したい67.9%
関係人口の創出セカンドハウス希望 56.9%
※サイクリストは可処分所得の66.6%を自転車関連に支出する高消費層 - 友人にお薦めしたい
データの引用・転載について
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2012
ルーツ・スポーツ・ジャパン「ツール・ド・ニッポン」始動
全国横断型サイクルイベントシリーズを開始。地域×自転車の可能性を切り拓く。 -
2017
『自転車活用推進法』施行・『自転車活用推進本部』設置
自転車活用推進が国の基本政策に。自転車活用推進本部を設置し、地方自治体にも推進計画の策定が努力義務化。 -
2019
「ナショナルサイクルルート」制度創設
しまなみ海道、ビワイチ、つくば霞ヶ浦りんりんロードを初認定。国の観光戦略にサイクルツーリズムを明確に位置づけ。 -
2020-21
コロナ禍で「密を避ける観光」として全国で急拡大
「3密回避」×「屋外アクティビティ」の文脈で自転車観光が急浮上。補助金活用で一気に取り組み自治体が増加。第2期自転車活用推進計画でサイクルツーリズムが重点施策に。 -
2023-25
「導入フェーズ」から「効果創出フェーズ」へ
観光庁「観光"新発見"事業」、スポーツ庁コンテンツ創出事業等でDX活用を推進。全国の自治体の約30%がサイクルツーリズム施策に5年以上取り組むステージに入り、「コースを作ったが効果が見えない」「次に何をすべきか」が新たな課題に浮上。 -
NOW
「作る」から「稼ぐ」へ。効果を出し、自走できる地域が問われている。
CHALLENGEサイクルツーリズム推進がぶつかる3つの壁
ルーツ・スポーツ・ジャパンが独自に実施した「地方自治体サイクルツーリズム推進動向調査 2025」(有効回答160自治体)のデータに基づき、全国の自治体が直面する課題を可視化しました。
❶効果が見えない
約30%の自治体が最大の課題に「効果測定」を挙げています。
サイクルツーリズム施策の成果実感度
Q. 施策の成果をどの程度感じていますか?(n=160)- ■大きな成果 10%
- ■やや成果 40%
- ■わからない 35.6%
- ■あまり感じない 11.9%
- ■まったく感じない 2.5%
課題別の「成果を実感できていない」割合
- 効果測定なし
- 予算不足
- 人手不足
最大の要因は効果測定の不在。
❷人が足りない
コロナ禍の人材流出、職員異動によるノウハウ断絶が深刻です。
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専任担当がいない中、異動のたびにノウハウがリセットされる「人材の壁」が事業の継続性を脅かしています。
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コロナ禍を機に業務の多様化が進む一方、サイクルツーリズム専任の配置は進んでいません。
❸次の一手が分からない
「マップは作ったが次に何をすれば?」「一過性で終わる」
実は、壁は事業ステージごとに変わる
取り組み年数が長くなるほど課題は「高度化」
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STAGE 1
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STAGE 2
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STAGE 3
SUCCESS ROADMAP成功に欠かせない、
サイクルツーリズム推進の5つのフェーズ
全国40都道府県・約490市区町村の実践知を体系化した、サイクルツーリズム成功のためのロードマップです。
「何から始め、どこがポイントで、どうゴールにたどり着くか」を5つのフェーズで示します。
地域が自走できる仕組みを構築する
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PHASE 1準備中
下地づくり
計画策定・推進体制の整備 -
PHASE 2メニューを見る
受け皿づくり
地域資源調査
ターゲット選定・コース造成 -
PHASE 3メニューを見る
情報発信・誘客
期間型イベント・単日型イベント
ガイドツアー・インバウンドツアー -
PHASE 4メニューを見る
効果測定
経済効果の可視化
PDCA改善・予算確保の根拠 -
PHASE 5メニューを見る
自走化
ガイド養成・収益モデル構築
運営体制の移管
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PHASE 1
下地づくり
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PHASE 2
受け皿づくり(地域独自の訴求)
やることサイクリストを6セグメントに分類し、地域資源とマッチング。
ユーザー調査→資源調査→コース造成→モニター走行のステップでコンテンツを造成。なぜ重要「誰に来てほしいか」を明確にしないコース造成は、利用されないまま終わります。- ユーザー調査
- 資源調査
- コース造成
- MAP DX
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PHASE 3
情報発信・誘客コンテンツ造成
やること期間型イベント(アプリ活用)と単日型イベント(大規模/ミニ/ツアー)を組み合わせ、最適な誘客施策を実行。なぜ重要造ったコンテンツは届けなければ意味がない。「期間型+単日型」のハイブリッド方式が最も効果的です。- 期間型
- 大規模単日
- チャレンジDAY
- ガイドツアー
- インバウンド
- プロモーション
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PHASE 4
効果測定・改善
やること3つの測定手法で「来訪人数 × 来訪回数 × 消費単価 = 効果」を数値化。観光庁モデルで経済波及効果も算出。なぜ重要効果が見えなければ予算も施策も続かない。効果測定未実施の自治体の76%が成果を実感できていません。- WEBアンケート
- 定点観測
- アプリカウント
- 波及効果レポート
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PHASE 5
自走化
GOALやること小規模イベントやセルフガイドツアーなど、参加料収入を得られるコンテンツを地元で回す仕組みを構築。なぜ重要補助金には期限がある。導入時から自走化を見据えた設計をすることで、持続可能な事業に。- ガイド養成
- 収益モデル構築
- 運営体制移管
SERVICES推進フェーズに対応したサービスメニュー
5つのフェーズそれぞれに、最適なメニューを用意しています。貴地域の現在地から、次のステップをお選びください。
CASE STUDIES全国の導入事例
フェーズやメニューから、関心のある事例をお選びください。
- すべて
- 地域資源調査
- 期間型イベント
- 単日型イベント
- インバウンド
- 効果測定
- SNS・動画
- 自走化
資源調査→コース造成→フラッグシップ確立→地元団体への運営移管
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PHASE 2
地域資源調査・コース造成
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PHASE 3
期間型+単日型のハイブリッド展開
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PHASE 5
地元団体への運営移管・自走化
- 地域資源調査(プロお任せ型)
- コース造成
- 期間型(ツール・ド 10000UP)
- 単日型(10000UPチャレンジDAY)
- 地元団体への運営移管
導入から自走化までのフルストーリー
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PHASE 2
資源調査・コース造成
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PHASE 3
大規模フラッグシップイベントで認知獲得
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PHASE 5
期間型DX化→ガイド養成→自走化
- 資源調査・コース造成
- 単日型(大規模)
- 期間型(サイクルボール)
- チャレンジDAY
- ガイド養成・自走化
効果測定が次の施策と予算を生んだ
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PHASE 4
取り組み
成果
- WEBアンケート調査
- 経済波及効果レポート
4年間でエントリー数2倍以上に成長
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PHASE 3
施策
- 期間型(ライドアラウンド)
議会報告にも使われる経済効果
全国横断型サイクリングイベント「サイクルボール」では参画地域ごとの直接経済効果を算出し、議会でも報告されています。
| 地域 | 参加人数 | 消費単価 | 直接経済効果 |
|---|---|---|---|
| 某東北ステージ | 316人 | 15,619円 | 約494万円 |
| 某東北ステージ | 328人 | 12,073円 | 約396万円 |
| 某北関東ステージ | 1,042人 | 6,774円 | 約706万円 |
いずれも地域の拠出金を上回る直接効果を創出しています。
- 期間型(サイクルボール)
- 経済波及効果レポート
ワークショップ×試走会で「走る理由」を掘り起こす
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PHASE 2
地域資源調査・コース造成
ワークショップ(全5回)
各市町村で職員・商工会・民間事業者・サイクリストが参加。「ターゲットのニーズ」「自地域の強み」「近隣の強み」「サイクリストが得られる価値」の4軸で地域資源を棚卸し。
試走会(21名参加)
「広域連携コース」(65.2km/獲得標高1,641m)をプロガイド先導で実走。サイクリング未経験の担当職員にも実体験の機会を提供。
5市町村それぞれに「走る理由」を設計
| 市町村 | ターゲット | 造成コンテンツ |
|---|---|---|
| A市 | ツーリング層 | 「ご当地グルメ街道」×地域通貨回遊、アニメ聖地巡り |
| B村 | 旅行・レジャー層 | 道の駅発着レンタサイクル(16.7km)+JapanPeaksヒルクライム |
| C村 | 旅行・レジャー層 | 石仏巡りレンタサイクル(15.7km)+ご当地かるた×地域回遊 |
| D村 | 旅行・レジャー層 | 道の駅発着・農業テーマコース(14.8km) |
| E町 | 旅行・レジャー層 | 観光列車利用者向けシェアサイクルまちなか周遊 |
- ユーザー調査・ターゲット選定
- 地域資源調査(地域参加型)
- コース造成・モニター走行
「冬の沖縄×1周チャレンジ」で県外361名を集客
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PHASE 3
誘客施策の設計
期間型イベント(サイクルボール沖縄)
3コース設定(本島1周381.6km / ミドル124.1km / ショート72.3km)。基本参加は無料のフリーミアムモデルで492名(目標比98.4%)を集客。
有料ツアー(3泊4日サポートライド)
本島1周380kmをサポートカー帯同・荷物運搬・昼夕食付きで走破。11名が参加。毎晩のゴール地点での夕食会で参加者同士の交流も。
初年度の成果
| 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 総集客数 | 500名 | 492名 | 98.4% |
| 県外参加者 | 350名 | 361名 | 103.1% |
| 県内参加者 | 150名 | 131名 | 87.3% |
| 想定消費単価(県外) | 100,152円/人(3泊4日滞在) | ||
学びと次年度展望
- 期間型(サイクルボール)
- サポート付きガイドツアー
台湾人向けサイクリングツアー商品の造成・販売
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PHASE 2
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PHASE 3
施策
あわせて観光庁事業・スポーツ庁事業にも採択され、インバウンド向けサイクルツーリズムコンテンツの造成ノウハウを蓄積。多言語対応(英語・繁体字中国語)、輪行サポート、海外旅行保険手配まで一括で対応する体制を構築しました。
- インバウンドツアー
公式サイクリングSNSアカウントの運用代行
・担当者が異動するたびにアカウントが停止し、フォロワーとの関係がリセットされる
・投稿ネタの企画・撮影・デザイン制作まで手が回らず、更新頻度が不安定になる
・『とりあえず投稿している』状態で、フォロワー増やエンゲージメント向上の戦略がない
・効果検証の指標や方法が分からず、次の改善につなげられない
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PHASE 3
施策
「担当者異動でアカウントが止まる」問題を解消し、プロのクリエイティブとデータドリブンな運用でフォロワー数・エンゲージメント率を着実に向上。サイクリスト向けの情報発信基盤を安定的に運営しています。
- SNS運用代行
国内向け+大型客船寄港インバウンド向けプロモーション動画制作
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PHASE 3
施策
写真やテキストでは伝わらない「走行体験の疑似体験」を動画で提供し、SNS広告や観光サイトへの掲載を通じてリーチと誘客の拡大に貢献しています。
- プロモーション動画
自治体担当者・パートナーの声
- 期間型(ライドアラウンド)
- 単日型
WHY RSJルーツ・スポーツ・ジャパンが
選ばれる4つの理由
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各領域の専門家が揃ったプロジェクトチーム
サイクルツーリズムに特化してきたからこそ、資源発掘・計画策定・コース造成・イベント制作・情報発信・効果測定──各領域に専門ディレクターが在籍。それらを束ね、自治体プロジェクトを数多く推進してきた経験豊富なプロジェクトマネージャーがクライアントに伴走します。専門性とマネジメント力の両輪で、プロジェクトをスムーズかつ高い成果に導きます。 -
上流から下流まで一貫して伴走
調査・戦略策定からコンテンツ造成、DXイベント、効果測定、ガイド養成、自走化まで全5フェーズを一社で対応。フェーズごとに委託先が変わると方針がブレますが、一貫した戦略で成果を積み上げ続けることができます。 -
全国横断の独自データ・知見
サイクリスト国勢調査(約30,000人回答)、自治体動向調査(160件)、全国40都道府県・約490市区町村の実績。日本で最も広く・深くサイクルツーリズムの「現場」を知り、データを持つ存在です。 -
行政の現場を熟知した代表
代表・中島祥元は国交省・スポーツ庁等の行政委員を歴任。予算確保の実情、庁内調整の難しさ、議会説明のツボを知り尽くしたうえでの提案が可能です。
AWARDS & ACHIEVEMENTS
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令和6年度観光庁「観光"新発見"事業」採択
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令和5年度スポーツ庁 コンテンツ創出事業採択
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令和2年度ジャパンツーリズムアワード
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令和2年度スポーツ振興賞
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令和元年度国交省 自転車活用推進功績者表彰
FLOWご相談から導入までの流れ
初回のお問い合わせから施策開始まで、すべてのステップで担当者が伴走します。ご相談・資料提供は無料です。
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無料STEP 1
課題の棚卸し・フェーズ診断
オンライン(Google Meet / Zoom / Microsoft Teams)または対面で、貴地域の現状と課題をヒアリング。5つのフェーズのどこにいるかを診断し、次に取るべきアクションを整理します。 -
無料STEP 2
個別資料のご提供
課題に応じた導入施策資料・ホワイトペーパーを個別にご提供。サイクリスト国勢調査、自治体動向レポート、メニュー別概要資料など、庁内説明・予算要求にそのままご活用いただけます。 -
無料STEP 3
個別提案・見積もり
地域の資源・予算・体制に合わせた具体的な施策プランと費用感をご提案。予算確保に向けた庁内説明の構成についてもアドバイスいたします。複数パターンの見積もりも対応可能です。 -
STEP 4
契約・実行
ご予算確定後、契約締結のうえプロジェクトを開始。最短約3ヶ月で施策をローンチ。実行中も月次の進捗共有と改善提案を継続し、効果測定→次年度計画への接続まで伴走します。
FAQよくある質問
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サイクルツーリズムの推進には何から始めればよいですか?
まずは「自転車活用推進計画」の策定と、地域のサイクリング資源の棚卸しから始めることをお勧めします。計画を策定した自治体は、未策定の自治体に比べて成果実感率が4倍以上高いというデータがあります。私たちは計画策定からお手伝いできますので、まずはお気軽にご相談ください。
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予算はどのくらい必要ですか?
施策の内容により幅がありますが、アプリを活用した期間型イベントであれば、1DAY型イベント(事業費300万円超・運営100名規模)と比べて大幅にコストを抑えられます。効果測定もアプリカウント法なら10万円〜/1コースから始められます。まずはご予算をお聞かせいただき、最適な組み合わせをご提案します。
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小規模な自治体でも取り組めますか?
はい。担当者1名で運営されている地域も多くあります。サイクルボールやライドアラウンドなどの期間型イベントは地域側の担当業務が限定的で、小規模自治体でも無理なく取り組めます。
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効果はどのように測定できますか?
3つの手法があります。①WEBアンケート市場調査法(300万円〜)は来訪人数・回数・消費単価のすべてを測定可能。②定点観測法は実数ベースでの把握に最適。③アプリカウント法(10万円〜/コース)はプロモーションを兼ねた手軽な手法です。観光庁モデルに基づく経済波及効果の推計も行っています。
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他の自治体との広域連携は可能ですか?
もちろんです。サイクルボールは全国17ステージ、JapanPeaksは10地域、中央日本4県の黄金KAIDOスタンプラリーなど、県域を超えた広域連携の実績が多数あります。全国規模のネットワークを持つ私たちだからこそ実現できます。
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インバウンド対応も支援してもらえますか?
はい。台湾人向けツアー商品の造成から販売まで実現した事例があります。ガイドツアーにもインバウンド対応タイプ(語学サポート付き)を用意しています。
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過去(2018年・2021年)の調査レポートは見られますか?
配布を終了しました。最新の「サイクリスト国勢調査2025」完全版レポート(自治体・公的機関向け)に、2018年・2021年調査との比較データを収録していますので、そちらをご請求ください。
サイクルツーリズム推進の第一歩を、ご一緒に。
13年間・全国40都道府県・約490市区町村で培った実践知とデータで、貴地域に最適な一歩をご提案します。
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STEP 1まず情報収集
調査レポートを請求する
サイクリスト国勢調査2025・自治体動向調査レポートなど(自治体・公的機関向け)。庁内説明の参考資料としてすぐ使えます。レポート請求 -
STEP 2庁内説明に使う
サービス概要資料を請求する
フェーズ別メニュー・費用感・導入事例をまとめた資料。上司への説明にそのまま使えます。資料請求
団体名・部署・氏名 -
STEP 3具体的に相談
無料個別相談に申し込む
貴地域の現在地を診断し、最適なフェーズ×メニューをオンラインでご提案します。相談申込
団体名・電話番号
スポーツを
根づかせる。
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法人名
一般社団法人 / 株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパン
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所在地
東京都新宿区四谷坂町12-21 コモンズビル7F
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代表者
中島 祥元
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設立
株式会社ルーツ・スポーツ・ジャパン
2009年2月3日
一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン
2012年1月17日 -
連絡先
TEL: 03-3354-3900
MAIL: contact@roots-sports.jp -
WEBサイト